2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
国際機関の事務局が分担金の比率、人口等から国別に望ましいポスト数を試算している場合がございますが、国連事務局のほか、国際刑事裁判所、国際労働機関、国連教育科学文化機関、世界保健機関が望ましいポスト数を公表しております。そのうち、国連教育科学文化機関、ユネスコにおいては日本人職員の実数が望ましいポスト数にございますが、それ以外につきましては水準を下回っております。
国際機関の事務局が分担金の比率、人口等から国別に望ましいポスト数を試算している場合がございますが、国連事務局のほか、国際刑事裁判所、国際労働機関、国連教育科学文化機関、世界保健機関が望ましいポスト数を公表しております。そのうち、国連教育科学文化機関、ユネスコにおいては日本人職員の実数が望ましいポスト数にございますが、それ以外につきましては水準を下回っております。
国連システムにおいては、ＷＨＯを始めとして、世界銀行、ワールド・バンク・グループ、ＩＬＯ、国際労働機関、ＩＭＦ、国際通貨基金、ユネスコ、国連教育科学文化機関など十五の専門機関があります。加えて、日本とも関連の深い関連機関が、ＩＡＥＡ、国際原子力機関、ＷＴＯ、世界貿易機関など八つあります。
世界自然遺産候補の奄美大島、徳之島、沖縄の沖縄本島北部及び西表島について、国連教育科学文化機関、ユネスコへの推薦を一旦取り下げるということを六月一日に閣議決定しております。 この世界自然遺産、地元でも、今指定されると、少しまだ準備が整わないのだがという声がある中で、一旦取り下げて、そしてまた再提出をするという運びであるということは報道でも報じられております。
去る五月三日、世界自然遺産登録を目指していた奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島について、国連教育科学文化機関、ユネスコの諮問機関である国際自然保護連合、ＩＵＣＮから登録延期勧告が出され、五月十四日にレポート全文が公表されました。沖縄県や地元自治体では世界自然遺産登録への期待も高かっただけに、県民としては複雑な思いもあります。
国連教育科学文化機関、ユネスコでは、研究の重要性はあるけれども、遺伝子情報により個人を差別してはならない、特に個人情報の収集に当たってはその管理をしっかりすべきであり、潜在的な危険性を十分理解すべきであると、個人の遺伝子情報による差別をしないとする宣言を九七年、二〇〇三年、二〇〇五年に採択。 それらの宣言での日本の立場、教えてください。
我が国で、この秋、十一月に日本政府とユネスコ、国連教育科学文化機関の共催でＥＳＤに関するユネスコ国際会議が開催されることが既に決まってございます。先般の大臣の所信表明演説におきましても、持続可能な開発のための教育に関するユネスコ世界会議の本年の日本開催を通じたＥＳＤの推進についても触れられているところでございます。
時に成果が出ないこともございますが、しかし、しっかり成果を出した事例もたくさんあるわけでございまして、二〇〇五年十月には、国連教育科学文化機関、ユネスコに松浦事務局長が再選されましたし、昨年十二月の国際エネルギー機関、ＩＥＡの事務局長選挙においても、田中さんが選出されました。
国連機関の例を挙げさせていただきますと、国連開発計画、ＵＮＤＰ、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ、国連児童基金、ユニセフ、国連教育科学文化機関、ユネスコ等で、日本のＮＧＯと協力して多くの事業を行った実績がございます。 政府といたしましては、国連機関と我が国ＮＧＯを含む市民社会との連携の重要性は年々高まってきており、各種プロジェクト実施の上で連携強化は不可欠であると認識しております。
これは同日開かれた文化財保護審議会で了承されまして、近日中に国連教育科学文化機関、ユネスコに推薦書が提出される予定であります。二〇〇〇年十二月ごろ開催の世界遺産委員会で登録される見通しだと言われております。したがって、今後はさらに整備充実していく必要があると思います。これは沖縄全体としてやはり相当見直しをする必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣の御所見を賜りたいと思います。
同趣旨の決議案は昨年の総会でも採択されているが、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「文化財の原保有国返還ないしは違法専有の場今の権利回復に関する政府間委員会」への協力を求める穏やかな趣旨で、日本も昨年に続き賛成した。 との報道があった。 返さなければいけないのですよ。だけれども、文部省は、知らぬと言うわけですね。これは問題を通告していたでしょう。
○渡辺孝男君 国連教育科学文化機関、ユネスコは、ヒトゲノムの情報は人類共同の遺産と位置づけ、遺伝情報の研究による人権侵害を防ぐために留意する点を定めたヒトゲノムと人権に関する世界宣言を本年秋の総会で採択する予定と聞いております。 その草案をユネスコ事務局長の諮問機関である国際生命倫理委員会が本年七月にまとめ、これに関して七月下旬に各国が討議を行ったと聞いております。
また、国連児童基金ユニセフ、国連世界保健機関ＷＨＯ、さらには国連教育科学文化機関ユネスコ等のいろいろな国際機関を通じた多数国間の資金協力につきましても積極的に貢献を行ってきたわけでございます。 日本が行ってまいりましたこういった協力は、児童の最善の利益を考慮しながらその権利を尊重することについて定めておりますこの本権利条約の趣旨にも十分に沿ったものと認識しております。
また、そのほかにアメリカ、ＥＣ、アジア太平洋経済社会委員会、国連環境計画、国連教育科学文化機関、国連大学等の関係諸国、機関がオブザーバーとして参加いたしました。 このワークショップでは、この地域内の地球変動研究機関のネットワーク化につきまして域内の諸国が共同で検討を行ったわけでございます。
二番目はユネスコの問題でありますが、「国連教育科学文化機関（ユネスコ）がいま、国際政治の波間で揺れている。」これは七月十一日の朝日新聞の解説記事の冒頭の文句でありますけれども、アメリカ政府はかねて通告どおりことしいっぱいでユネスコから脱退する運びだと聞いているのでありますが、外務大臣の所信はどうですか。
ユネスコ——国連教育科学文化機関、インテルサット、これは国際電気通信衛星機構でございます。インマルサット、これは国際海事衛星機構でございます。こういったところの参加に期待が持てるというふうに考えている次第でございます。
特に教育、学術、文化に対しては、おっしゃるような世界平和と繁栄に貢献するというチャンネルはユネスコ、国連教育科学文化機関ということになろうと思うのですけれども、これらの活動、これをここで取り上げると時間がなくなりますから、一つだけ、国際公務員について触れておきたいと思うわけであります。
○小林武君 文部大臣にお尋ねいたしますが、ユネスコの国連教育科学文化機関の主催で開かれた教員の地位に関する政府間特別会議において、文部省から持ったいった修正案が否決された。これに対してどういう見解をお持ちですか。